リフレーム：沖縄県を世界的なサンゴ礁研究や島しょ国支援の拠点にする

「地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議」が６月29～30日に沖縄県恩納村で開かれ、
温暖化がサンゴ礁などに深刻な影響を与え、早急に適応策を実施すべきだとの認識で一致した。
政府は同会議を契機に沖縄県を拠点として島しょ国との連携を加速。
国際的な温暖化交渉の枠組みで協力を得るのが狙いだ。

　同会議の開催は初めて。
14の国と地域から閣僚や専門家が参加した。
会議では気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のラジェンドラ・パチャウリ議長が
「海面水温が１～３度上昇すればサンゴ礁の多くが死滅する」と強調。
国立環境研究所の山野博哉室長も、
今世紀末には日本近海のサンゴが消滅する危険があるとの分析結果を公表した。

石原伸晃環境相も島しょ国に再生エネルギーの導入やサンゴ礁の保全など包括的に支援する方針を表明した。
ポスト京都議定書を巡る温暖化交渉では米国と中国が協力を始めたほか、欧州も独自に動く。
日本が孤立しかねない状況で、最先端の環境技術を武器に協力国を増やす思惑だ。

環境省は来年も会議を開く方針だ。

　ただ今回の会議では、閣僚級が参加したのはモルディブとパラオにとどまった。
各国の研究者間で共通の課題認識は持てたが、政策につなげるためにはさらなる閣僚級の参加が必要だ。
さらには島しょ国間で得られた知見や合意について、
世界にどう発信し、地球全体での温暖化対策につなげていくかも課題となる。

　　　　　ーー日経新聞電子版　2013年７月２日　より